札幌市西区で家賃補助を探すなら｜制度の種類と申請窓口の違い

2026年6月2日

「家賃補助」という言葉で検索すると、制度の種類がバラバラに出てきて、自分に何が当てはまるのか分からなくなりますよね。会社の住宅手当なのか、市の制度なのか、国の制度なのか、まず分けて考えないと混乱するばかりです。

札幌市西区在住のSE、タケシです。地域情報メディア『ヤマノテラス』のエリア担当ライターをしています。わたしもこのテーマを調べるとき、最初は種類の多さに戸惑いました。今回は、制度の分類から窓口の探し方まで、順番に整理しています。

制度ごとに対象が全く違います。「誰向けの、どんな支援か」を軸に見ていくと、自分に関係のある制度が見えやすくなります。

「家賃補助」で混同しやすい制度の種類

「家賃補助」という言葉は、実は複数の制度を指しています。大きく分けると、国の制度・市の制度・勤務先の制度の三種類。それぞれ対象も申請先も全く異なります。

見落としやすいのが、自治体の公式制度と会社の福利厚生が同じ「家賃補助」という言葉で語られている点です。会社の住宅手当は就業規則で決まるもので、市の窓口に行っても手続きはできません。

住宅手当は、会社が独自に設ける福利厚生の一つです。支給の有無も金額も会社によって異なり、問い合わせ先は市役所ではなく勤務先の総務部門になります。

一方、自治体の制度は収入や世帯状況などの要件をもとに審査があります。両方を同時に調べるとき、ここをごちゃ混ぜにしてしまうと、動き先が変わってしまいます。わたしも最初に整理できていなくて、少し遠回りしました。

住居確保給付金は、離職や収入の大幅な減少によって住まいを失うおそれがある方を対象に、家賃相当額を一定期間支給する国の制度です。生活困窮者自立支援法に基づいており、札幌市ではSTEP（生活就労支援センター）が窓口となっています。

支給は原則3か月間で、要件を満たせば最長9か月まで延長できます。ただし、持ち家や生活保護受給中の方は対象外です。管理費・共益費・駐車場代も支給の対象に含まれません。

迷いやすいのが、この制度の要件の複数性です。収入だけでなく、資産（預貯金）の額や求職活動への取り組みも確認されます。

収入の基準額は世帯人数によって変わります。単身か2人以上かで数字がかなり変わるので、申請前に現在の世帯構成を確認しておくと窓口で話が早くなります。最新の金額は申請時に公式窓口で確認が必要です。

「住居確保給付金」には、家賃相当額を支援するものと、転居費用を補助するものの2種類があります。同じ名称の中に異なる制度が含まれているため、混同しやすい部分です。

転居費用補助は、収入が著しく減少した方が、転居によって家計の改善が見込める場合に引っ越し費用等を補助するもの。礼金・仲介手数料・家賃債務保証料などが対象で、敷金と前家賃は対象外です。どちらの制度も申請先はSTEPになります。

一口に「住まいへの支援」といっても、単身か家族世帯か、子育て中か高齢者かによって、活用しやすい制度が変わります。

表はあくまで方向性の目安です。実際の対象要件は制度ごとに細かく異なります。公式窓口で確認するのが確実です。